2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
先日実現した日米２プラス２協議後の高揚感からか、防衛大臣が尖閣諸島海域での日米共同訓練の実施の検討を表明し、尖閣問題で危害射撃が可能であるという法解釈変更などとも相まって、中国を強く刺激するような言動が繰り返されています。 しかし、米国は、実際には、西太平洋地域における中国人民解放軍のＡ２ＡＤ能力の向上、特にミサイルの長射程化、高性能化を直視し、軍事戦略、作戦構想を大幅に見直しています。
先日実現した日米２プラス２協議後の高揚感からか、防衛大臣が尖閣諸島海域での日米共同訓練の実施の検討を表明し、尖閣問題で危害射撃が可能であるという法解釈変更などとも相まって、中国を強く刺激するような言動が繰り返されています。 しかし、米国は、実際には、西太平洋地域における中国人民解放軍のＡ２ＡＤ能力の向上、特にミサイルの長射程化、高性能化を直視し、軍事戦略、作戦構想を大幅に見直しています。
公文書管理に関しましては、六月五日の本会議質疑においても、検察庁法改正案や法解釈変更等に係る記録、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録の問題を取り上げました。
法解釈変更は別にしたっていいと思います。
その文書というのは、実質的に、これは法解釈変更にまさに直結する内容じゃないですか。
○柚木委員 こんなことを許していたら、今後、本当に、例えば今、菅首相がちゃんと答弁しても、何年かたって、当時の答弁の趣旨は今からわかりませんとまたそのときの官房長官がおっしゃって、事実上、法解釈変更が、文書がある、あるいはなくても口頭の説明をしました、しかし、したかどうかもわからない、証拠もない、だけれどもそれが可能になる、そういうことじゃないですか。
そういうことで、まさに法解釈変更のための協議が始まったというふうに私は受けとめざるを得ないんですが、何がきっかけでこれは始まったのか、副大臣、御答弁ください。
なぜ任命拒否をしたのか、そしてまた、今回、改めて聞くのは、こういう法解釈変更を実際にやったのかやらなかったのか、これが明らかになっていません。 今回、任命拒否をした、しかし、それは法解釈変更をやった上で、変更したのか、それとも、法解釈は変更していないけれども任命拒否を行ったのか、どちらかお答えください。端的な質問だから、副大臣、お答えください。端的な質問ですから。
しかしながら、政府は、検察官定年延長に係る法解釈変更について、再三、口頭で決裁したと強弁しており、また、法務省内の会議や内閣法制局との打合せに関する文書、議事録についても公表されていません。公文書管理法に定める文書主義の徹底を怠り、国民に対する説明責任をないがしろにしてきたのではないですか。政府の文書主義に対する考え方について、官房長官に伺います。
○山添拓君 では、その検察における情勢はこの私に開示いただいた資料二ページ、法解釈変更するに当たって検討した資料の中のどれですか。検察の実情。
○国務大臣（森まさこ君） 勤務延長制度に関する法解釈変更、そして、その後の黒川氏の勤務延長という個別の人事でございますが、これらについて、今委員の御指摘を伺い、更に丁寧な説明が必要であると思いました。